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トップインタビュー

Naohiko Ono

2020年3月期はどのような1年でしたか?

 2019年3月期が増収であったにもかかわらず、売上高総利益率(粗利率)の低下により減益となったため、2020年3月期は粗利率の改善による利益成長体制の再構築を重点課題として取り組んで参りました。具体的には、中古カメラの買取価格と販売価格を適正な水準で取引させていただく取り組みを進め、期初より、計画以上に粗利率の改善が進み、計画比、前年比で大幅な増益となり、期中で上方修正ができております。また2019年10月には消費増税が行われ、9月の駆け込み消費と増税後の反動減があったほか、キャッシュレス決済ポイント還元制度の対象外の影響でモールでの売上減少がありましたが、自社ECサイトを伸ばし、ECサイト売上高のうち自社ECサイト比率を80%程度まで高め対応することができております。2020年3月期においては、前期から1.8%ポイント粗利率改善を図ることができ、今後再度売上高の成長を図る状況において、売上高成長以上の利益成長できる従来のビジネスモデル体制をより強固にできたことが大きな成果だったと考えております。

 2020年2月6日に業績上方修正を行った際には、新型コロナウイルス感染拡大が現状のようになるとは見通しておりませんでしたが、上方修正後の利益予想を上回り着地し、売上高34,658百万円(前期比0.1%増)、営業利益1,754百万円(同21.5%増)、経常利益1,735百万円(同21.1%増)、当期純利益1,193百万円(同21.5%増)と大幅な増益となりました。

2021年3月期においては、新型コロナウイルスの影響があるかと思いますが、シュッピンへの影響と対応を説明してください。

 まず当社は、ECを主軸として事業展開を行っており、お客様に対してインターネットを通して完結した取引を提供できております。実店舗臨時休業期間中も、すべてのサービスをインターネット経由でご提供でき、更なるEC強化を図っております。

 そのうえで、お客様、従業員、取引先の皆様の新型コロナウイルスへの感染リスクを低減するため様々な対応をいたしました。

 具体的には、環境変化に対応できるようキャッシュポジションを潤沢にしたうえで、政府の緊急事態宣言中は実店舗を臨時休業し、一部テレワークの導入を行い、外部との対面面会を禁止し、残業時間抑制、従業員を週休3~4日の体制といたしました。実店舗休業期間中は店舗スタッフをECへシフトし、稼働人員が限定的な中で、ECを安定的に稼働できる体制を作りました。また、毎日の検温、マスクの支給と着用義務化、手洗い、執務スペースの消毒・清掃の徹底を図っています。

 緊急事態宣言解除後は、感染予防対策を行ったうえで、実店舗を再開させていただき、EC、店舗でお客様に安心・安全な環境下で、価値ある商品のご提供を行っております。

 5月末から2020年3月期で売上高の10%程度であったインバウンド(訪日外国人旅行顧客)の影響があると見込んでおりますが、EC、店舗(国内向け)にご提供を継続していきたいと考えております。

2021年3月期の見通しと主な取り組みを説明してください

 2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算発表時点では、合理的な算定が困難であることから未定とさせていただいております。従いまして、この紙面上ではご説明ができませんが、算定でき次第、発表しまして、開示資料により皆様にご報告、ご説明させていただきます。

 2021年3月期における主な取り組みは3点あります。

業績ハイライト

業績ハイライト

2021年3月期 具体的な取り組み施策
シュッピンの強みを更に加速させるハイブリッドの仕組み

1
AIMD×One to One

 2020年3月期に実現できました中古カメラ粗利率改善を人がアナログで販売価格、買取価格を設定し ていることを、AIを使用した需給に合わせたタイム リーで適正な販売価格、買取価格の自動アシスト化 (AIMD)の開発に取り組み、2018年2月より行って いるOne to Oneマーケティングとリンクさせ、個々 のお客様にリアルタイムにプッシュ配信する仕組み を開発いたします。これにより機会損失の減少、適正 な粗利率維持、取引量拡大と取引量増加に応じて人 員を増やす必要がなくなることが期待できます。

AIMD×One to One

2
1カテゴリ=1オフィス

本社近くに物件確保ができたため、時計事業と筆記具事業の店舗とECオフィスを移転し、1フロアにすることで「1カテゴリ=1オフィス」とし、インターネット上への情報発信基地の機能を高め更なるEC強化を図っていきます。時計、筆記具の移転増床した店舗は2020年夏オープンを予定しており、時計事業店舗が使用していた既存の店舗ビルフロアをカメラ事業店舗で使用することで、既存店舗ビルのすべてのフロアをカメラ事業で使用統合させる予定となります。

1カテゴリ=1オフィス

3
EC+CGM

CGM(お客様が投稿するレビュー、写真、コンテンツ等のメディア)を活用し、「購入前・購入時・購入後」のプラットフォームの循環をより強化することで、更なるシェア拡大を図ります。例えば、当社ECサイトにおいて多くのお客様が閲覧している中古商品の商品詳細ページにCGMの仕組みを組み込み、商品詳細ページを閲覧し、購入されなかったお客様にもレビューなどを投稿いただく仕組みとすることで、レビュー数、投稿写真数の増加、活性化を図っていきます。

EC+CGM

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