トップインタビュー

Naohiko Ono

2024年3月期はどのような1年でしたか

2024年3月期は、主軸のカメラ事業が引き続き堅調な成長を示し、加えて時計事業の販売も回復したことで、堅調に推移いたしました。 AIコンテンツレコメンドの配信数も過去最高を記録、メール・LINEにて月平均500万件の配信を実施し、お客様とのタッチポイントも順調に増加しております。

また、YouTube中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設し、販促効果が表れ始めております。一方で、カメラ事業にて、2023年12月から2024年1月に国内モール停止というシステム障害も発生しましたが、当社の自社サイト比率は同四半期84.2%と高い水準にあることも功を奏し、影響は軽微でありました。 時計事業においては、高値掴みであった一昨年度の在庫も昨年度第1四半期で一掃し、業界初となる「ワンプライス買取」をさらに強化、対象商品を2,600点から6,000点に増加いたしました。カメラ事業で成果を発揮しているAIによるサポートを時計事業でも導入することで、利益を確保した価格水準での販売を両立しております。 グローバル市場では、eBayにおいて2年連続で最優秀賞を受賞し、カメラカテゴリでは3年連続の受賞という輝かしい成果を上げました。

これらの結果、2024年3月期の当社は、過去最高の売上高を達成、営業利益・当期純利益も計画を上回り、前年から2桁成長を達成しております。 また配当については、当期・中長期の業績見通し、将来の事業展開および内部留保を総合的に勘案した上で、25~35%の配当性向を当面の基準とし、2024年3月期は、1株当たり36円に決定いたしました。将来的には更なる積極的な利益還元を行う方針です。

2025年3月期の業績予想について教えてください。

2025年3月期は、売上高566億円、営業利益38億円、当期純利益26億円を計画しております。 主軸となるカメラ事業においては、市場も国内出荷台数は年20~30%の成長を続けており、当期は五輪の開催に向けた新商品の発表などにより、買替需要が期待されます。この需要に応えるため、当期はお客様とのタッチポイントの機会の創造をさらに強化し、映像コンテンツの制作・配信にも一層力を入れ、事業の成長を図ってまいります。

1店舗でのお客様とのタッチポイントには限りがありますが、当社は、One to Oneマーケティングにより四半期で1,600万人のタッチポイントがございます。これは来店客数換算で350店舗に匹敵いたします。このような「Web上の多店舗化」を推進し、固定費のかからない高利益を生み出す体質をさらに強化してまいります。そのためYouTube強化第2弾として、動画コンテンツスタジオを新設し、更なるコンテンツのブラッシュアップと、AIによる購買動機創造への投資を通じて事業の成長を図ってまいります。 また、資本業務提携を行っているカメラの修理会社フクイカメラサービスへ、自社で行っている中古カメラのWeb掲載から発送までのプロセスのアウトソーシングを行うことで、中古カメラの回転率を向上させるとともに、自社の人材リソースを動画コンテンツの強化に活用します。 時計事業では、2024年3月に「AIサポートMD」をリリースいたしました。このAIの導入により、時計価格のトレンドを先読みしながらリスクを抑制することで、売上高と利益の拡大を目指します。 さらに、ショールーミング拠点の強化策として、レディースブランドサロン「BRILLER」の拡張も実施いたします。

また、各サービスを支えるシステムの強化として、2024年3月、テクノロジー・カンパニーへの変革の実現に向け、シグマクシス・グループと資本業務提携を締結しました。本提携により各サービスを刺させるシステムの強化を加速するとともに、当期はシステムの人員増強も計画しており、安心・安全なお取引を支える環境をより強固にするため、最先端テクノロジーの導入を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、価値あるサービスを創造するテクノロジー企業として、企業の持続的な成長と価値向上に努めてまいります。

中期経営計画を発表されましたが、どのような内容でしょうか?

2027年3月期に売上高730億円、営業利益56億円、当期純利益38億円を目指す中期経営計画としております。 売上高についてはECで2桁成長を維持、カメラ事業のECは2027年3月期までに毎年15%超の成長、時計事業のECは、2025年3月期に35%の成長を目指し、その後も毎年15%の成長を目指します。また、前回の中期経営計画から粗利率目標は2026年3月期に18.2%としていましたが、粗利率の目標も引き上げ、2025年3月期に18.8%、2026年3月期および2027年3月期には18.9%を目指します。

さらに当社は、ECの小売業から変革し、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC企業となることを宣言します。 EICとは、Electronic Intelligent Commerceの略称です。今までも当社は、リバリュー×Eコマースの無限の可能性を追求することで、価値ある「モノ」を提供してまいりましたが、今後はさらに、ECにIntelligentを加えることにより、リバリュー+EICという四つのものを掛け合わせたビジネスモデルを構築し、無駄・無理のない、堅実かつ洗練されたサービスを、お客様に引き続きご提供していくことが、当社の大きな課題、目標と捉えております。 事業が安定してきた現在、当社はEIC企業への変革に向けて、テクノロジーへの投資をさらに拡大するフェーズに入りました。開発部門を強化し、テクノロジーに一層注力を行える体制を構築いたいます。具体的には、エンジニアの採用と開発部門の強化を進め、現在1チームで行っている開発業務を3チーム体制に拡大します。この新体制では、新技術のキャッチアップとビジネスへの適用、既存サービスの保守と最新技術の運用、社内業務の効率化を推進いたします。これにより、各チームが多様な開発に携わることで、より良いサービスの提供につながると考えております。

今後も各技術分野の最高の開発パートナーシップを構築しながら、常に最先端の技術を導入し、シュッピンはこれからもさらなる「シンカ」を続けます。

業績ハイライト

業績ハイライト

テクノロジー・カンパニー変革の実現

テクノロジー・カンパニー変革の実現

4つのシンカと2025年の3月期の主な取組施策

4つのシンカと2025年の3月期の主な取組施策